典型的理系人の雑記帳

自分の忘備録です。特段書くことは無い気がします。

時給を上げて、基本給を減らせる?!魔法の禁じ手

こんばんは6月になり社会人も3ヶ月目です。 世間では、プレミアムフライデーなんて言って「休め!休め!」と大騒ぎですが本当に休みって必要なんでしょうか。

かくいう自分は、2日ゆっくりできれば別にどうってことないですが。ちゃんとした休日がですよ。

そんでもって、統計屋のはしくれとして数字を騙し騙し使ってきた僕が週休3日の話にかけてこんな数字の出し方を考えてみました。

最低賃金

東京都が昨年10月1日に 最低賃金を932円 へ引き上げたことを発表してから、バイト時代だった僕の時給も50円アップし、最低賃金が上がるって素晴らしいと感じていました。

推移を見ても、平成に入ってからどんどん上がっていることが分かります。

時給的に言えば、時間あたりなら昔の人よりも多く給料が貰えている時代が到来しているのです!!これは素晴らしいことなのです!!いい時代だ!!

…と表現するべきなのですが、僕も含めて皆さんそうとまで思う給料が貰えているかと言えばNOなのかもしれません。(世間は未だ不景気って言うし…)

賃金アップのために時給を上げる!!

とはいえ、時給が上がって日々の仕事量が変わらなければ給料は上がるものです。神様のイタズラが無い限り。

しかし、最低賃金が上がって苦しむのは労働者ではなく経営者です。 賃金が上がったら、人件費が上がって商売にならないよ…という悲痛な叫びを上げたいところだと思います。 そうでなくても、儲けがあまり変わらないのに…。

だったら、仕事させる日を減らせば…

そこで、週休3日という話題が上がる訳です。 世間は残業…残業…「休め!休め!」という話で持ちきりです。 会社的には人をちゃんと休ませる環境があることがブラック企業と思われないクリーンなイメージを持たせることができると就活戦線でも躍起になっているそうですが…

本当にそれはホワイト?

という事が考えられます。

ここで出るのが数字マジック

ここで、以下の状況を仮定します。ここでは税金とか保険料とか一切考えず単純計算で表現していきます。

  • 基本給は20万円
  • 1ヶ月4週間勤務で、完全に週休2日の体制(実働20日)
  • 1日8時間労働で、勤務日の残業は0とする。
  • 基本給が変わっても給料をもらう人の生産性などは変わらない

と、します。この時の時給は 20万÷(8時間×20日)=1250円 となります。

そして、週休3日の時代がやってきます。つまり1ヶ月の労働は4日減る形となり実働は16日となります。休みが増えて素晴らしいだろう!というアピールを国はしていますが…。

それはさておき、この週休3日が取られてから経営者は、 「休みが増えた訳で、仕事をしていないのだから基本給を減らしても問題無いだろう」 と考える人が大方だと思います。

ここで、基本給を 18万円 に下げたいと思います。 こうすることで、企業は人件費を月に2万円。年24万円抑えることができます!従業員10名なら年240万円もコストカットが合法にできるのです! なんて画期的なんでしょう。そして、時給も見てみましょう。

18万円÷(8時間×16日)=1406.25円

となります。時給比較にしてなんと 12.5% の向上です。 なんと素晴らしい!人件費がカットできて時給が上げられたのです! 労働基準監督署にもドヤ顔で対応できる優良企業というイメージもつけられます!

実際にそんなにうまくいくのか…。

先ほどの前提条件で、「基本給が変わっても給料をもらう人の生産性などは変わらない」がありました。

そうであったとするならば、その企業が毎月の売り上げを維持するためには休日出勤を1日しなければなりません。そうすると、月当たりの休日出勤は次のようになります。

1406.25円×(8時間×4日)×1.25(休日出勤分)=56250円

を基本給の他に支払わなければなりません。

つまり、 基本給18万+休日出勤56250円=23万6250円 となり、月あたりのコストは 18.1%の増加(3万6250円) となるのです。 年にして、 43万5000円の人件費増加 です。

結局休みって増やす方が得なの?

この政策自体、一長一短だし僕には分かりません。バカなので。 ただ、世間は「休みならちゃんと休みたい」ってだけで過度なサービス残業でなけばそこまで文句は無いのではと思っています。

僕的には週休2日のままで月2万円給料の支払いを増やして、完全週休2日を守る方が健全で良いと思うんですが、みなさんはいかがでしょうか。

ちなみに、この条件だと24万円の人件費が増加してしまうのですが、週休3日で1日休日出勤させるよりも、 19万5000円 の増加を抑えることができるのです。

給料が上がって、確実に休みが取れる方がモチベーションも上がって生産性向上しそうな気もするもんなんですがね…。政治家の考えることは分かりません。

数字を見る時は指標だけでなく式にも注目した方がいい

世間の労働に関する数値の代表として最低賃金を取り上げましたが、この他にも

  • 有給消化率
  • 残業時間

とかとかいろんな数字があります。サブロク協定でしたっけ?よくわかりません。

世間はいろんな数字で説得させてくることが常套手段ですが、説得させられる前にちょこっと疑ってみるのもいいかもしれません。

今回の例みたいに、給料下がって休み貰っても経済活動はそこまで活発にならないと思いますよ。政治家のみなさんはお金があるのでそんなことを考えないのかもしれませんが。

書きたい事をかけたのでもう寝ます。 おやすみなさい。